2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ最長60年まで延期されていたが、今回政府の意向を受け原子力規制委員会は実質的に60年を超えて運転できる方針を決定した。
原子力規制委員会は従来全員一致を原則としていたが、今回は石渡委員が反対の姿勢をくずさなかった為、初めて多数決での決定となった。政府の意向が強く反映された結果である。
石渡委員は「科学的・技術的な新しい知見に基づいた法律の変更ではなく、安全側への改変とは言えない」と反対理由を述べているが、正にその通りである。安全ではなく必要性が優先された決定であることは誰の目にも明らかである。
原子力発電所が必要であれば、より安全な新しい施設を作るのが合理的な選択であるが、新設には反対が多く場所を決めるのに時間がかかり、完成までだと相当時間がかかり今の電力不足に間に合わないというのが理由だろう。
しかし、それは2012年に60年に延長して以降何もしてこなかった自民党政権の怠慢である。安全の保障もないのに必要だからと期間を延長する。これは非常に危険なことであり事故の有無を運任せにする行為である。
再び原子炉事故が発生したら誰が責任をとるのだろう。
