岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。
財政が乏しいことや金持ち優遇への反感から所得制限無とすることには抵抗が大きい。本来必要の無い層にまで乏しい税金を使うことは税金の無駄遣いであり、所得制限をすることには合理性があることは否定できない。
しか、日本の場合所得制限する層の定義が低すぎるのである。現在児童手当は年収1200万円からもらえなくなるが、年収1200万円程度では子供が二人もいると生活が楽とは言えない。
少子化解消と言うなら、この程度の所得層を対象外とするのは本末転倒である。もっと対象外とすべき金持ちの層を限定すべきである。
富裕層として排除しても良い層としては純金融資産(金融資産-借入金)が1億円以上または総資産5億円以上の層からとすべきだろう。
この程度金融資産があるということはそれなりの収入もある層であり、政府の援助を必要としないと考えても不合理ではない。
