今回の合意により、韓国を防衛するために米国の核戦力を使うことについて韓国側が求めていた協議の場が設けられることになる。ただ、核戦略の標的や作戦の実行については、米国が引き続き決定権を有することになる。
イランに対するスタンスの変更に象徴されるように、アメリカの対外政策は政権交代で大きく変わるリスクがある。北朝鮮との核戦争のリスクを冒してまで、アメリカが拡大抑止による核攻撃に踏み切るかどうかは疑わしい。
これは安全保障をアメリカに依存する日本において過去に実際にあり、今でも行われていることである。
そしてそれは日本においても同様である。核で大きな被害を受けた過去があるからと、核保有の選択を放棄できるような時代ではなくなっていることを認識すべきである。