政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。
今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施している期間は丸2年に及ぶことになる。政府がこれまでにガソリンや灯油などの燃料油の価格抑制策に投じた額は約6・2兆円に上る。
国民生活を守る上でガソリン価格を下げることがそれほど重要だろうか、それよりは値上がりが著しい食料品対策に補助金を使う方が余程いいのではないか。
運送費高騰を防ぐ為にトラック等の輸送業者に補助金を使用すればそれは有効である。しかし、一般国民についてはガソリンが上がれば外出頻度を下げることで対応できる。地方では車がないと生活できないとはいっても買い物回数を減らし一括購入する等、自助努力でかなりの部分は吸収可能である。
ガソリン高騰で車に乗る機会が減れば、地球温暖化対策としても有効である。ガソリン価格などは高くなれば需要が減り、安くなれば増えるというように何もせず放置してもそれほど大したことにはならない。
コロナ後車での外出増加で交通事故が増えているが、ガソリン値上げで外出が減れば交通事故対策にもなる。
