政府はガソリン価格引き下げを目的として元売り各社に支給している補助金の期間延長を決定した。私はガソリン価格の引き下げはそれほど必要性はあるとは思っていないが、ガソリン価格の引き下げが必要というのなら、元売りへの補助金よりイレギュラーな税金を下げるべきである。
ガソリンには「当分の間税率」と言われるわけのわからない税金が課せられている。これは、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が当分の間維持されることになったもので、現在も、1リットルあたり25.1円が課されている。
また、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されているが、今回の価格高騰で発動要件は満たされてるが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして一時凍結が続いている。
これについては8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べている。税金の下げより補助金を選択するのは財務省の意向と経産省の権益維持に役立つからであろう。
さらにガソリンにかかる消費税も問題である。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっている。
何が何でも減税はしないというのが財務省の意向であり、そのいいなりとなり不合理な税制を維持したまま補助金でガソリン価格を下げようとする自民党の岸田政権は信頼に値しない。
