元々国民年金は定年の無い自営業者を対象として始まったものであり、商売を続けながら受け取ることを前提としており、それだけで生活できるようには設計されていなかった。ところが近年他に収入のない非正規労働者が国民年金だけで老後を迎えることが多くなり、生活保護が増加することとなった。
さらに問題なのが、厚生年金でも老後の生活が困難になりつつあることである。政府は年金制度を維持するためと称し、従来は想定されていなかった物価下落に伴う年金の減額や年金控除の減額、マクロ経済スライドの創設と機会をとらえては年金額の減額をしてきた。
しかし、年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなる。
