年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。
今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加しないとか、106万円の壁については社会保険適用促進手当を創設することなどにより、10月から事業主に対して、労働者1人あたり最大で50万円の助成金をスタートさせる等である。
2年間の暫定措置で2025年の年金改定時に再度見直すということらしいので、この対策は小手先のものであっても仕方がないのだが、根本的な対策を考えないとこの問題は解決しない。
根本的な可決策としては、配偶者控除は収入の金額に関係なく、夫婦共に適用すること。結婚すれば夫婦共に配偶者控除を受けられるとすれば、年収の壁だけではなく結婚する方が有利になることから少子化対策としても有効である。
次に、一時間でも雇用すればどんな事業者であり社会保障を負担するようにすべきである。規模の大小や労働時間で社会保障負担を免れるというのではなく、人を雇えば必ず社会保障負担が発生し、雇用されればどこであれ社会保障費を負担するように変えるべきである。
社会保障負担もできないような事業者は人を雇用すべきではない。日本では多くの非効率で低生産性の事業者を淘汰することが発展のためには必要である。
