扶養控除の縮小は大幅な増税になる。遂に正体を表すか増税メガネと自民党

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と十問税の浮揚控除について縮小の方向で調整する考えを明らかにした。

2024年から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直すらしい。とんでもない大増税である。

児童手当の拡充より不要控除の縮小の方がより国民生活を圧迫する。自民党政府の女性を労働力化する政策に沿ったものであるが、少子化対策として児童手当を拡充する一方で子供を産む可能性の高い専業主婦家庭を圧迫しては少子化対策の効果は望めない。

自民党政権ではよくあることだが、せっかく少子化対策等を目的に政策を考えても、別途辻褄合わせの増税を実施して効果を減殺してしまう。

今回もし配偶者控除を縮小すれば、高齢者家庭を直撃する。現在でも高齢者家庭の貧困化はすすんでいるが、扶養控除が縮小されれば税金だけでなく国民健康保険、介護保険負担が増加し、可処分所得が大幅に減少する。

3000万人に達する高齢者の可処分所得が減れば日本経済のさらなる低迷は避けられず、高校生まで児童手当を延長することのメリットよりデメリットが大きく上回る。

育児だけを考えても、祖父母から孫へは年間相当な額が送られているが、高齢者世帯を圧迫することでこの金額も減少し児童手当延長効果を阻害するだろう。