児童手当のわずかな増額は異次元でもなんでもない。それで負担を増やしては少子化解消にはほど遠い

岸田総理は異次元の少子化対策と見栄を張ったが、中身としてでているものを見ればあまりにもショボイ、これでは少子化の解消など期待できない。

政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充であるが、その内容はとても少子化を解消できるものではない。

現行の児童手当は３歳未満の子ども１人につき月額１万５千円、３歳から中学生までは１万円を支給。第３子以降は３歳から小学生までは１万５千円となっているが、岸田総理の言うところの異次元の少子化対策では、３歳から小学生までを対象に、第３子以降の支給額を現在の１万５千円から３万円に倍増、、高校生に月額１万円を支給するということらしい。

所得制限をなくすというおまけはあるが、どこが異次元の少子化対策だろう。これで子供を産みたいと考える者はいない。ということは少子化対策にはならない。

しかも、この為に社会保険負担を増加させ、さらに扶養控除を改悪するという。はっきり言ってやらない方がマシなぐらいの少子化対策である。

これで少子化の解消ができると本気で考えているとすれば、岸田はバカである。

所得制限無で子供一人に年間100万円程度支給するぐらいの思い切ったことをしないと少子化は解消できない。

すぐに財源の話がでるが、子供のいない日宇や子育てを終わった層に育児税をかけてもいいし、全て国債で賄い20年間実施したとして総額400兆円程度で足りるので全て国債で調達すればいい。

1000兆円が1500兆円になるだけであり、児童手当ぶんが可処分所得になることで経済成長も期待でき、十分可能である。

いずれにせよ、岸田の異次元の少子化対策のようにショボイことならやらないのと同じである。