日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。
今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半端な政策では日本の少子化を改善することはできない。もっと思い切った手が必要である。
1.子供一人につき100万円を18歳になるまで毎年支給する。(年所得1500万円以下、子供の人数制限なし)
実子だけでなく、5歳以下の子供を養子として受け入れた場合も含む
2.指定大学(学部ごとに政府が上位3割の大学を指定)に通う学生については年200万円の返済不要奨励金を支給する。
3.特別の理由がない限り堕胎を禁止する。但し親が養育を拒否する場合は国家で養育する。
4.国家で養育する場合は現代の児童養護施設のような劣悪な施設ではなく、将来の優良納税者を育てるために適性に応じた十分な能力開発をできる施設とする。
5.財源として30歳以上の独身者から所得の10%、子供のいない夫婦から所得の５%を育児税として徴取する。
6.不足する額は50年債を発行して調達する。50年間に生じるインフレと少子化対策の成功で納税者が増加すれば返済は可能
これらの思い切った対策が打てないようなら少子化の克服は不可能であり、この場合は早急に移民政策に転じる以外に日本が衰退を免れる方法はなない。
