ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。
欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。
今回例示された農協などはその典型であり、共済や農産物、貯金等のノルマを達成するための自爆営業は日常茶飯に行われている。
また、日本郵政などでも年賀状や中元歳暮製品の自爆営業が行われている。アパレル業界や百貨店業界でも同様なことが行われているのは周知の事実である。
これらの企業は決して例外ではない。2009年1月17日ブログで批判したが、トヨタのような世界的大企業でさえ、部長以上に自社の車を1台買うようにノルマを与えたことからわかるように、 社員に対して個人の権利や正義より滅私奉公を命令する日本企業の異常な体質は日本全体に蔓延している。
今回、本気で政府が自爆営業に代表される日本企業の悪しき体質を改善できるなら、企業の経営合理化と日本の発展にプラスになることはまちがいないだろう。
