ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めた。
社長が謝罪しているが、これだけの大規模な不正を社長との幹部が知らず現場サイドだけの犯行と考えるのは難しい。むしろ会社ぐるみと考えるのが自然である。万一幹部がそれを知らなかったとしたら、内統制機能に大きな欠陥があることになり、それはそれで大問題である。
自動車産業は日本を代表する製造業であるが、不正が後をたたない。三菱自動車によるリコール隠しやカタログ燃費の詐称及び不正計測発覚後の再測定における燃費詐称は記憶に新しい。それ以外にも2016年に発覚したスズキの燃費詐称、2018年のスバルのデータ書き換え、2022年の日野自動車の 燃費並びに排ガス規制値改竄、2023年の豊田自動織機によるフォークリフト用エンジンの不正認証等枚挙にいとまがない。
日本企業に自浄作用が働かないのであれば、労働者の流動化を容易にし密かに違法行為をするのを難しくすると同時に企業犯罪に対しては厳しい法人罰を導入することで抑止力とする以外に方法はない。
