ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。
FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。
彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張し、日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、として攻撃材料としようとした。
隣国が日本に対し悪意と侵略の意図をもっている現在では、隣国の善意を前提とした日本国憲法の前提は既に崩れている。日本が安全を維持する為には憲法を改正し積極的な防衛戦略を制約なく実行できる環境作りが不可欠である。
防衛費をどれだけ増やしたところで、核兵器使用というオプションが存在しない限り税金の無駄遣いである。
