トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。
一方、14年間の社長時代にグループの不正を見抜けなかった自身の責任についてはリコール問題や東日本大震災など危機の連続で、トヨタを立ち直らせるだけで精いっぱいだった」と釈明した。
しかし、グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。 不正が起きた3社の第三者調査委員会の報告書では、いずれも短期開発やコスト削減が優先され、現場にプレッシャーがかかる中でコンプライアンス意識が欠如していたことが明らかになった。そのプレッシャーは、販売台数世界トップの自動車メーカーへと成長するトヨタの戦略と無縁ではなかった。
これらは全てトヨタ会長が経営責任者として率先して実施してきたことであり、最大の責任者はトヨタ会長自身にある。
自ら実施してきたことを自らが修正することはそれほど簡単なことではない。特に部下の立場からすれば今まで右向けといっていた張本人が今度は左向けと命令してもそう簡単にはいかない。
トヨタ会長自身が自らの過ちを真摯に反省し、その反省が心からのものであると従業員が理解して初めて改革は成功する。
周囲に責任を押し付け自らは第三者のような態度をとっていては改革は決して成功しないだろう。
