大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。
第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16％、野村ホールディングでは入社３年目までの若手社員を対象に平均16％引き上げる計画を発表した。東京エレクトロンは初任給を約40％、アシックスは同24％引き上げると報じられている。いずれも日本の平均賃上げ率やインフレ率よりもはるかに高い。
しかし、これらの企業でも既存の社員まで同じように上げることはできない。当然従来から働いており実績のある社員と何の実績もない海の者とも山の物ともわからない新入社員との賃金格差は縮小する。
実績ある社員を正当に評価し、少なくとも初任給以上の賃上げを実施できないと当然社員の労働意欲は減退してしまう。
残念ながら多くの日本企業は客観的に社員を評価し正当な報酬を与えることができていない。新卒採用の競争が激化しているからと、何の実績もない新入社員の初任給引き上げだけに賃上げ原資を使っていると、後で痛いしっぺ返しをくうことになるかもしれない。
日本企業の最大の弱点である「客観的な社員評価と報酬の提供」が改善されない限り、日本企業は海外企業に勝つことはできないだろう。
