物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。
製品やサービスにもよるが、コスト増加分をそのまま価格に転化できる企業はそれほど多くない。多くの人々がないと困ると考えるような魅力的な商品ならば、企業側は容易に価格を引き上げられるだろう。
しかし、それほど魅力的ではない商品の場合、企業はコスト増加分を価格に十分に転嫁できない。また、大手企業の下請企業の場合、大手企業が買い叩きなどを行うため、コスト増加分を価格に転嫁できないことが多い。
翻って日本企業を見た場合、多くの人が無いと困ると考えるような魅力的な最終商品を作っている企業は存在するが、多くの企業の製品は代替のきくものばかりである。
また、中小企業の多くは下請け企業であり、政府が如何に下請けいじめを禁じても価格転嫁は難しいだろう。
日本企業が今のままである限り物価が上昇しても、それに見合う価格転嫁は難しく、収益が上がらなければ賃上げも難しい。日本企業が独創性を重視し、それぞれ価格競争てだはなく自社にしかできない特徴ある製品やサービスを提供できるようにならない限り、物価上昇に見合う賃上げを実施するのは難しいだろう。
