4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。
初任給が大幅に上がれば必然的に従業員の賃金も上げざるをえなくなり、その企業全体の賃金も引き上げられることになる。
賃上げで収入が増え個人消費が増加することでGDPが成長する、という政府のシナリオに沿った動きである。しかし、これで万々歳かというとそうもいかないだろう。
このような大幅な賃上げができる企業は一部の大企業に限られてくる。大企業でも収益力に余裕の無い企業や中小企業はこのような大幅な賃上げはできないので格差が拡大する。
さらに賃上げの財源として販売単価の引き上げを図る企業が多いため、インフレがさらに進み賃上げの恩恵を受け慣れない低所得者の生活苦はさらに厳しくなるだろう。
この傾向が数年続けば、大幅な賃上げができる企業の従業員とできない企業の従業員、賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者、賃上げとは関係の無い年金生活者等の格差が拡大し、日本は今以上の格差社会になり、国民の一体性は失われることになる。
