消費全体の48%を占める高齢者世帯の不安を払拭しないと経済は回復しない

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。

その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。

日本の消費の48%は高齢者によって占められているという事実である。賃上げや最低賃金を引き上げても年金生活の高齢者には何の関係もない。

一方で年金生活はというと年々減少し将来不安は増すばかりで、節約しても消費を拡大しようという気にはなりそうもない。

度重なる年金改悪、特にマクロ経済スライドにより、今後予想される物価上昇局面でも年金は増えず、年々生活苦になることは誰の目にも明らかであり、高齢者は貯蓄があったとしても、それを消費拡大に回す気にはならない。

日本の金融資産の多くを占める高齢者がそれを消費に回すことができない環境下では、賃上げや最低賃金を引き上げても消費拡大は期待できない。

年金財政にはたいしてプラスにもならないマクロ経済スライドで高齢者のサイフの紐を締め続けるよりは、これを廃止しインフレでも年金生活は大丈夫だと高齢者に確信させ将来不安を払拭し消費拡大を図る方が日本全体にとっては大いにプラスになる。