過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。
政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。
過労死ラインは月80時間とされているが、政府はひと月ぐらい過労死ラインに達しても死なないだろうと考えているし、経団連はひと月ぐらいなら過労死ラインを20時間程度オーバーしても大丈夫と考えているらしい。
労働者の命よりは仕事の方がより重要と考える点では政府も企業も大差ない。
今迄の36協定では実質的に時間外労働が無制限に課されていたので、それと比較すればまだ残業限度を決める方がマシ、としてこれを許容する動きがあるが、そもそも年間720時間の残業自体とんでもない水準である。
土曜日曜祝日の休みに夏季休暇や有給休暇で1週間休むとすると実働時間は242日程度であり、これで年間720時間時間外労働をすると一日3時間毎日時間外労働が可能になる。
つまり毎日8時までは残業を命じることができる。実際はこれ以上働かせている企業は多いが、これでも家族が一緒に食事をとるような健全な家族生活は維持できない。
これが経団連が言うように100時間ともなれば、家族団らんはありえないし健康も維持できない。
そもそも、こんなに残業をさせないと仕事ができない状態自体が異常であることに政府も経営者も気づくべきである。本来であれば、従業員数を増やすか、効率化で対応すべき事項である。
従業員を増やすと利益がでないとすれば、それは事業自体に問題がある。そのような効率が悪く利益率の低い錠は本来淘汰された方が日本経済にはプラスである。
非効率な企業が低賃金と長時間労働を頼りに生き残っていることに日本の経済システムの問題がある。
残業時間を厳しく規制することで、非効率で利益率の低い企業は生き残れないようにすることこそが、将来の日本経済の発展と社会の健全化に繋がる。
