経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。

国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が苦しくなる一方で企業は法人税減税で最終利益を増加させてきたのである。

今回も経団連が少子化対策の財源として消費税増税を主張する裏には岸田政権が考えている法人税の減税の財源としようとする狙いがある。

そもそも経団連が消費税増税を主張するのは、輸出企業にとって消費税増税は利益に直結するからである。下請けや取引業者に対し消費税分の値引きを強要し、さらに輸出時に消費税相当分の還付を受ける。消費税増税は経団連を構成する輸出型大企業にとっては打ち出の小づちである。

少子化財源として消費税増税を口にする前に、経団連はまず消費税の輸出還付を辞退すべきである。その上で必要とあれば消費税の増税を主張すればいい。消費税の輸出還付をうけながら消費税増税を主張するのは国民の犠牲で自らの利益を得ようとするものであり説得力がない。

そもそも経団連を構成する企業は過去大幅な法人減税と消費税輸出還付の恩恵を受けながら世界との競争に敗れ衰退し続けてきた。消費税相当分を上乗せした価格でも輸出できる競争力を持つべきである。国内では国民に高く売り、輸出では外国人に安く売るということは許されない。

消費税増税や法人税減税を主張する前に自らの経営能力不足を反省すべきである。そもそも何時までも経団連を構成するような古い企業がのさばっていることが日本の衰退をもたらしたことを忘れてはならない。