日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

専業主婦を敵視していては日本社会は良くならない。

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や経団連の本音である。政府は機会あるごとに配偶者控除の廃止を試みている。その口実として、配偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと自由に働けるようになる、というものである。

本音は税収を増やしたいだけである。企業にとっては安い主婦労働が増えるし、仕事を求める者が増えれば、従業員の給与も減らすことができ、一石二鳥である。

一部の有職女性の専業主婦に対する嫉妬をうまく利用され、政府や企業に搾取する材料を与えている。

女性が専業主婦を選ぶことで、日本の多くの問題が解決できる。企業に勤めていてはいくら環境が整備されても3人もの子供を育てることは困難である。専業主婦であれば経済的な問題がなければそれは可能である。人口問題の解決には専業主婦の増加が絶対に必要である。

 

そして専業主婦になるには夫が正社員として家族を養えるだけの賃金を得ることが不可欠である。現在日本では賃金が低下し家族を養えず、女性は否応なく低賃金労働者として働くことを強制されている。

 

女性がその能力を発揮する為に働くなら、それはいいことである。しかし、やむをえずつまらない仕事に従事し消耗していくことは日本とって不幸である。

子供の情操教育には母親の役割は欠かせない。夜だけしか子供と接することができない母よりは、いつもそばにいる母の方が子供には幸せである。忙しくてスーパーの惣菜ばかりを食べさせるよりは心のこもった手作りの料理を食べる方が子供には幸せである。最近の日本人の質低下を改善するためにも賢い専業主婦の存在は欠かせない。

日本の企業がぱっとしないのは、決して日本の労働者の賃金が高いからではない。経営業務、サービスやオフィース業務、研究業務における生産性が低いからである。いまだに価値に貢献しない無駄な仕事やサービス残業が蔓延している。これの改善を怠り安い非正規労働者を多用して、ようやく世界水準に遠く及ばない収益を生み出しているのである。

むしろ、妻が働かなくても十分生活できる賃金を出すべきである。安い非正規労働がなければ、日本企業はもっと効率的な人の使い方を研究せざるをえなくなる。そうすればようやく世界水準の生産性を実現でき競争力も増すだろう。