経団連は少子化対策が必要と考えるなら、消費税増税をいう前に輸出割戻を辞退せよ

経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。

以前から経団連は何かにつけて財源不足に対しては消費税を増税すべきと主張してきた。今回の少子化対策の財源についても一貫して経団連は消費税増税を主張している。

消費税を上げれば国内景気が悪くなることがわかっているのに、何故経団連は消費税増税を主張するのか。

その理由は簡単である。経団連傘下企業にとっては消費税増税が利益になるからである。経団連は常に天下国家を考えているようなふりをするが、その実態は自らの利益になることを進めているにすぎない。

少子化対策として検討されているのは、社会保険、法人税、消費税であり、この内社会保障や法人税が上がれば経団連傘下企業の負担が増す。消費税が上がっても経団連傘下には輸出比率の高い企業が多いので国内需要が減ってもダメージは少ない。また、消費税が上がればその分輸出割戻の消費税が増加して利益になる。

消費税増税は経団連傘下企業にとってはむしろ増益要因となる。これか経団連が消費税増税を主張する理由である。

経団連は消費税増税をいう前に消費税の輸出割戻を辞退すべきである。