平成の日本衰退は消費税と共に始まった。令和も消費税増税を選択するか

平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。

平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、それは間違いである。

日本経済に占める輸出依存度はあまり高くなく、内需が大きな比重を占めている。

平成期の日本経済が衰退したのは、バブル崩壊後の不況で日本人の多くが将来不安を感じ、企業が設備投資を抑制し個人が消費を減らしたことにある。

設備投資の抑制により日本企業の競争力が低下し企業業績が悪化し賃金が低迷した。さらに、財政至上主義政策による税や社会保障負担の増加により個人可処分所得が大きく減少した。また、企業が設備投資を海外に向けたことも国内需要の減少をもたらした。

将来不安と可処分所得の減少が相まって国内需要が減少し、それが平成期の日本経済の長期低迷をもたらし、今日の日本の衰退をもたらした。

日本が復活するには、国民の可処分所得のこれ以上の減少を防ぎ、国民の将来不安を解消しサイフの紐を緩めることが不可欠である。

令和期においても財務省の財政至上主義に毒され、消費税増税のような国民の可処分所得減少政策を実施するならば、進行する高齢化と相まって日本の命運はもはや尽きたと言わざるをえない。

国民は日本経済がどうなっても、自分の財産を守れるように自衛する方法を模索すべきである。

元徴用工訴訟、仲裁委員会を設置するのはいいが、WTOの二の舞にならないよう根回しが必要

日本政府は２０日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、１９６５年の日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。勿論韓国側が要請に応じない可能性があり、この場合仲裁委員会の開催が難航することが予想される。

この場合は別のより実際的なペナルティを与える必要があるが、仮にもし韓国側が仲裁委員会の設置に応じた場合、WTOでの敗北(日本の食糧に対する輸入制限)の二の舞は避けなければならない。

慰安婦や徴用工のような第二次世界大戦時の日本に対する批判については、現在日本に刺さった過去の棘であり、中国や韓国が日本を攻撃するときの武器として今後も何度も利用される可能性がある。

今回、初めて仲裁委員会を設置するのだから、もし負ければ韓国側を勢いづかせることになる。必勝の準備をすべきである。

「女性は弱いから危険なことはするな」と言えば差別だと騒ぐが、年寄は認知症になりやすいから運転はやめろと言うマスコミ

交通事故が発生するたびにテレビや新聞等のマスコミが「高齢者は運転免許を持つべきではない」とでも言うような報道を行っている。

これを不思議に思わないのが日本人の感性である。

こ;れを女性に置き換えればよくわかる。

女性は男性より体力が弱いから、きつい運動はさけるべき
とか、夜遅くまで働くのは禁止する
とか主張すれば、女性差別として大騒ぎになる。

一方高齢者については、認知症になりやすいから運転免許を持たせないようにしようという暴論が何の疑問もなく主張されている。これは高齢者に対する明らかな差別である。

殊更高齢者の交通事故をセンセーショナルに扱い、
実際は免許保有者あたりま事故件数は10代が最も多く、70代より20代の方が多いという事実があるにもかかわらず、そのことには触れず70代以上の高齢者にのみ不当な更新研修を義務付け、何の疑問も感じていないのは日本の年齢差別が社会の中に深く根付き、呼吸するかのように年齢差別を行っているからである。

叱らない社会で日本は大丈夫か

家庭ではしつけ目的であっても体罰が全面的に禁止されようとしている。てをださなくても言葉の暴力と言われそれも規制の対象になる。家庭内のことは当事者だけしかわからない。聞き分けの良い小児の時代ならともかく、反抗期になり知恵もついた子供にたいしては親はほとんど打つ手がなく躾を放棄せざるをえなくなる。

学校でも体罰は厳しく禁止されている。中学校や高校では相当タチの悪い子供が存在するが、彼らがどんなにひどい態度であっても教師はそれを制することができなくなる。口でやさしくいっても言うことを聞かないのがわかりきった生徒に対して、体罰といわれるリスクを冒してまで厳しく指導するリスクをとる教師は少ないだろう。

社会でもしかりである。熱心に指導しようとしてもパワハラやセクハラ等で何とでも言いがかりが可能な社会では無理してまで指導しようとは思わない。

結局のところ子供時代から社会人になっても、できの悪い人間をその意思に反してでも正しい道に戻そうとする努力は非常に危険な行為になってしまう。

後20年もたてば日本は自制心の無い子供のような大人ばかりになるだろう。

雇用の延長には賛成だが、企業に継続雇用を義務化するのではなく定年制度を廃止すべき

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

高齢者人口が日本国民の1/3に達することが見込まれており、高齢者が現役の労働者として働ける環境を整備することは当然のことである。

しかし、方法には異論がある。能力の有無に関係なく70歳まで雇用を義務づけることにすれば、企業の競争力を削ぐだけではなく、高齢労働者に一律に低賃金を強制することにもなる。

方法としては定年制度そのものを廃止すべきである。米国は1967年に成立した年齢差別禁止法で、雇用の場での年齢による差別を禁じた。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも定年は廃止済みである。

能力の有無に関係なく年齢で一律に処遇を決める定年制度は明らかに年齢差別である。能力の有無に基づき雇用の継続や適切な仕事を与えるのがあるべき姿である。

定年制が無くなれば、解雇する場合は能力の有無を問題とする必要があるが、裁判で解雇や配置転換の正当性を主張できるだけの緻密な評価制度が無いとそれは難しい。

客観的な評価制度が無いことは日本企業に共通する欠点だが、定年制を廃止すれば企業には客観的な人事評価制度を整備する必要が生じる。

国と企業が一体となり、客観的な人事評価制度を整備することは、企業にとってだけでなく労働者や国家にとっても大きな利益となる。

第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。

この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのものである。客観的にどんなに不利な情報がでてもそれを認めようとせず、国民の目から事実を隠し戦争を遂行し結局は国を滅ぼした。

平成元年の消費税導入以来、二度消費税は増税されてきたが、財政改善も社会保障の充実も実現できず、ただ景気だけを悪化させ、日本の経済的・国際的地位を低下させた。

既に先進国としての地位からの転落が明確になり、韓国などにコケにされる状況になっても政策の見直しを行わない。

財務省勢力はリーマンショック級の不況がこない限り消費税増税を実施するとしているが、そもそも欧米で発生したリーマンショックで何故日本が最も大きなダメージを受けたかの分析も十分実施せず、このような主張をすること自体が財務省の無能さと旧日本軍体質を証明している。

リーマンショックで最も日本が大きなダメージを受けたのは、度重なる国民負担の増加による国民の可処分所得低下で日本経済の基礎体力がそれ以前から損なわれていたからである。

現在でもその状況は何ら改善されておらず、米中摩擦の激化で最も大きなダメージを被るのは今回も日本であるという事実を無視している。

中国が貿易戦争でアメリカに対抗する唯一の方法は輸出価格を下げないこと

米中貿易戦争は大方の予想を裏切り、現在のところ最悪のケースを進んでいる。最終的にはG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談までは解決しないのではないかと考えられている。

現在のところアメリカが優勢と考えられているが、中国側に勝機が無いわけではない。

中国側が輸出を維持する為に関税分商品価格を値下げするだろうというのがアメリカ側の思惑である。そうなればトランプ大統領の言葉通り関税引き上げ分は中国側が負担することになり、アメリカ国民には何の不利益も発生しない。

中国が勝つためには輸出の減少を覚悟してでも輸出価格をそのまま据え置くことである。価格が上がっても中国からの輸入分をすべて他国で代替することは不可能である。アメリカの中国依存はそれほど大きい。

そうなるとアメリカの物価は関税分だけ上昇し国民生活を直撃する。今度はトランプ大統領が国民の不満に直面することになる。

最悪の選択は補助金を出し関税部分を値引きすることである。