少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

介護の人手不足が続いている。 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と…

単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。 高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断ら…

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超…

日経新聞が高齢者に消費を促す施策が欠かせないという記事を載せている。「働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全…

老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。 実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。 現在国民年金しか加入していな…

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。 理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているか…

少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。 企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持…

少子高齢化の進行に伴う財源不足を増税や社会保障の改悪でカバーするのはもう限界にきている。そこで長期的な財源として相続国債の発行を提案したい。 この国債は無期限無利子の国債とする。誰がこんな国債を買うかということになるが、相続税の減額ができる…

日本では65歳以上の高齢者は3617万人と総人口の28.7%に達しておりこの割合は今後も増え続ける。財務省や厚労省の官僚勢力はこの事実をとらえ、社会保障費の負担増とサービス悪化が必要だと主張する。 消費税は社会保障の為に使うと政府は主張してきたが、実…

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。 定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。 高…

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足する…

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。 高齢者…

日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。 年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日…

20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。 高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。 しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの…

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。 現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相…

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。 2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。 それ…

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…

昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…

最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。 判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受ける…

日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。 実際の…

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。 マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を…

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。しかし、高齢者に対する給…

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで 「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率…

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。 専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となって政府を…

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。 運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の…

介護保険制度は２０００年に導入されてから１6年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４8０万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、…

日本老年学会などは５日、医療や介護などで「６５歳以上」とされている高齢者の定義を「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。 大賛成である。 日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところか…

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。 一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境が…