日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

高齢化

高齢者の貧困問題を解決し不安を解消しないかぎり日本経済は回復しない。

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。 理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているか…

少子化で労働人口の減る日本では高齢者の活用が不可欠だが、こんなことをしているから活用できない

少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。 企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持…

少子高齢化に伴う財源として相続国債の発行を提案する

少子高齢化の進行に伴う財源不足を増税や社会保障の改悪でカバーするのはもう限界にきている。そこで長期的な財源として相続国債の発行を提案したい。 この国債は無期限無利子の国債とする。誰がこんな国債を買うかということになるが、相続税の減額ができる…

高齢化が進展し社会保障費が増加しても、必要な補償を削減することは社会崩壊につながる

日本では65歳以上の高齢者は3617万人と総人口の28.7%に達しておりこの割合は今後も増え続ける。財務省や厚労省の官僚勢力はこの事実をとらえ、社会保障費の負担増とサービス悪化が必要だと主張する。 消費税は社会保障の為に使うと政府は主張してきたが、実…

日本に定年制は不要

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。 定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。 高…

老後生活2000万円不足というニュースに潜む高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足する…

雇用の延長には賛成だが、企業に継続雇用を義務化するのではなく定年制度を廃止すべき

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。 高齢者…

高齢化の危機を乗り切るには高齢者の戦力化が不可欠

日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。 年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日…

高齢化対策はどうあるべきか

20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。 高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。 しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの…

今すぐ行うべきは高齢化対策、但し高齢化の問題点は財政問題ではないことを理解すべき

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

妻に対する相続は見直しが必要

作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。 現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相…

日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。 2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。 それ…

女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…

親の長生きよりも早死にを期待する社会に未来は無い

昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…

再雇用での賃金引下げを合理的と判断した最高裁判事の浅慮

最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。 判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受ける…

高齢者を邪魔にし早く死ぬことを願っているかのような政策を進める国に未来は無い

日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。 実際の…

92歳のマハテイールが首相に返り咲く時代に、未だに高齢者を一律弱者とし行動に制限を加えようとする年齢差別大国日本

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。 マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を…

超高齢化社会に備えするべきことは、社会保障の改悪ではなく新しい高齢者のライフプランを提供すること

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。しかし、高齢者に対する給…

経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで 「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率…

高齢者が優遇されすぎているという洗脳

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。 専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となって政府を…

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。 運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の…

破綻への道を突き進む介護保険

介護保険制度は2000年に導入されてから16年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。 サービス利用者は制度発足時の149万人から、現在は約480万人まで増えている。介護費用は当初の3・6兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、…

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。 大賛成である。 日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところか…

人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。 一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境が…

財政が苦しいからと、年金改悪で人口比率の最も多い高齢者の生活基盤を破壊しては日本という国は存続できない。

財務省と厚労省による年金改悪路線が進んでいる。今回の改悪方針は従来物価上昇に年金を連動させることになっていたものを(実際はマクロ経済スライドが実施される為物価上昇分は上がらない)、賃金が下落すれば物価が上がっても年金を引き下げるものである。…