高齢化
財務省の会議などでは現役世代の負担を減らすため、70歳以上の窓口負担を「原則3割」へ引き上げるべきだという提言がなされている。また、厚生労働省内や与党間では、負担能力に応じた「応能負担」を広げる検討が進められている。 ここには高齢者の生活に対…
日本の65歳時点の平均余命は男性19.5年女性24.4年とされている。しかし、戦前生まれの85歳から100歳以上の世代についてはこのことは当てはまったかもしれない。しかし、戦後生まれの世代については当てはまらないだろう。 前にも述べたが、今生きている戦前…
総務省の統計では、65歳以上で働く人は2024年で946万人に上り、働く人の7人に1人は高齢者だ。だが、仕事の選択肢は限られ、低賃金で劣悪な労働環境に追い込まれている人は少なくない。 高齢者の24年の就業率は65～69歳が53・6％、70～74歳が35・1％で、20年…
2023年時点で日本では一人暮らしが2115万世帯あり、そのうち高齢者が855万世帯に達している。2050年。には高齢者の一人世帯は1100万世帯に達すると見込まれている。 1100万人近い高齢者が一人で暮らしながら人生の最終盤を迎える。しかし、日本社会は依然と…
日本の65歳時点の平均余命は男性19.5年女性24.4年とされている。人口の多い団塊の世代やその下の世代が年金や医療費をつかうことで将来的に社会保障制度が破綻することが予想され、それを防ぐためと30年以上政府は社会保障制度の改悪を続けてきた。 しかし、…
今回の参議院選挙で自民党は大敗したが、年齢別の投票政党を見ると高齢者の多くがいまだに自民党に投票していることが分かった。 30年以上自民党は高齢者の可処分所得をへらすような税制面や社会保障の改悪を続けているが、それでもなぜ自民党に投票するのか…
団塊の世代が全て75歳以上になった日本において、これから顕著に増大すると予想されているのが高齢者の孤独死である。 かってのような家族に囲まれての死は多くの高齢者にとっては夢物語になりつつある。これは子供のいない高齢者だけでなく子供がいる高齢者…
ゆるやかなインフレが続くことでGDPが成長するだけでなく、財政状況にも改善がみられる。このまま安定的なインフレを維持できれば経済も財政も改善が期待できる。 しかし、少子高齢化の影響で、日本の約3～４割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上…
少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…
介護の人手不足が続いている。 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と…
単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。 高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断ら…
日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超…
日経新聞が高齢者に消費を促す施策が欠かせないという記事を載せている。「働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全…
老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。 実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。 現在国民年金しか加入していな…
岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。 理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているか…
少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。 企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持…
少子高齢化の進行に伴う財源不足を増税や社会保障の改悪でカバーするのはもう限界にきている。そこで長期的な財源として相続国債の発行を提案したい。 この国債は無期限無利子の国債とする。誰がこんな国債を買うかということになるが、相続税の減額ができる…
日本では65歳以上の高齢者は3617万人と総人口の28.7%に達しておりこの割合は今後も増え続ける。財務省や厚労省の官僚勢力はこの事実をとらえ、社会保障費の負担増とサービス悪化が必要だと主張する。 消費税は社会保障の為に使うと政府は主張してきたが、実…
日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。 定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。 高…
老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足する…
政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。 高齢者…
日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。 年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日…
20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。 高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。 しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの…
少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…
作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。 現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相…
年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。 2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。 それ…
日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…
昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…
最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。 判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受ける…
日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。 実際の…
