何の成果もあげられなかった無能な白川が黒田西銀総裁を批判するなどチャンチャラオカシイ

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。

日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などない。

白川の在任中の2008年から2013年の5年間で名目GDPは527兆円から508兆円まで減少した。実質G

DPでも520兆円から528兆円と微増にとどまっている。

一方黒田日銀総裁は2013年の就任から5年後の2018年で名目GDPは508兆円から556兆円、実質GDPでも528兆円から554兆円に増加させている。

どちらの日銀総裁の政策が日本にとってプラスになったかは数字を見れば明らかである。何も成果を残せなかった白川が成果を上げた黒田氏を批判するなど天にツバをはく行為である。

白川は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価しているが、何もしなかった白川の政策よりははるかに有効であったことは名目GDPと実質GDPの推移を見れば明らかである。

また、この記事をのせた毎日新聞は「現実には2期10年たっても2％目標は達成できなかった。むしろ円安による物価高の加速や超低金利による産業の新陳代謝の遅れなど、長引く金融緩和の弊害が目立つようになっており、白川氏の主張に分があったと証明する格好になっている。」と記載しているが、

2%目標の達成に失敗したのは財務省主導の2度の消費税増税によるものであり、白川の主張を裏付けるものではない。

財務省は30年以上も政策の足を引っ張り日本の衰退を促進続けている。どの政権でもいいが祭祀よにすべきことは財務省を解体することである。

日本は真剣にロシアからのガス輸入停止を考えるべき

岸田政権は対ロシア強硬策を唱えてはいるが、ロシア離れを着実に進めているとは思えない。その典型がサハリン2からのガス輸入を継続していることである。

他にガス調達先がなく、あっても価格が高いことからロシアを批判しながらも輸入は停止しない。ロシア側も外貨獲得の手段として、いざという時に日本に対するカードとして利用できる為輸出停止をしていない。

互いに批判し不満を持ちながらも、経済的利益がある為目をつぶっている。

今の体制が続く限り、ロシアは中国と並び欧米諸国だけでなく日本とも相いれない国家であり、今後もいろいろな局面で日本にとっても脅威となりうる。

核をカードとしてちらちかせるような国家とは民主主義国家は共存できない。人類の安全の為にはロシアの体制を変える必要があり、今回のウクライナ戦争はその機会でもある。

重要な資源である天然ガスを相いれない敵対国家ロシアに依存するのは安全保障上の大きなリスクである。

400発ものトマホークを買う金があるなら、日本周辺のメタンハイドレードの開発に使った方が余程日本の安全には有効である。

日本社会は性的少数者への差別の前に高齢者差別をなくすべき

元首相秘書官の差別発言を機に性的少数者への差別をなくす法律が必要だとの動きが起こっている。性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうした取り扱いはなくならないし、救済もできない、というのである。

確かにそれは間違っていない。しかし、日本には世界には無い大きな差別が存在する。それは年齢による高齢者差別である。

日本では高齢者は能力に関係なく、一定の年齢になれば役職定年の名の下に地位と仕事を奪われ不当に賃金を減額されている。また、定年の名のもとに一定の年齢になれば解雇されている。

また、高齢者という理由だけで運転免許書の書き換えに余分なテストを受けさせられ余分な費用の出費を強いられている。

これらは明らかに差別的な取り扱いであるが、日本ではそれが当然のことのように受け取られている。差別を差別であることにも気づかずに平然と行っていることは、かっての男女差別と全く同じである。

女と男は生理的に異なるから違った扱いをして当たり前という前時代的な理屈が今でも「高齢者だから若い時と違った扱いをして当たり前」という形で生き残っている。

役職定年も定年も一定の年齢で区切るやり方は差別であり禁止されるべきである。年齢に関係なく能力だけで判断すべきである。

また、運転するのに最低限の能力が必要というのなら年齢に関係なく全員に平等に実施すべきである。一定年齢を超える高齢者だけに義務づけるのは差別である。

黒田異次元緩和の限界をもたらしたのは、消費税の増税であることを明確に批判すべき

毎日の坂井隆之記者が「思考停止が生んだ空白の7年」と黒田日銀総裁の異次元緩和を批判している。しかし、これはピントがずれている。

彼は、物価上昇率は14年後半ごろから失速し、16年1月にマイナス金利、同年9月には長期金利を0％程度に抑える政策も打ち出したが、物価を上向かせることはできなかった。ことを理由に、異次元緩和の限界が見えたと断定し、黒田日銀総裁が政策転換をしなかったと批判している。

しかし、坂井記者自身が書いているように、物価上昇率が失速した2014年に何があったかというと消費税を5%から8%に引き上げている。

結局のところ消費税を引き上げ国民の可処分所得が減少した爲に、大幅な金融緩和にもかかわらず個人消費が縮小し物価が上がらなくなったというのが実際のところである。

その意味で金融緩和が限界に達したと即断するのは明らかに間違いである。ここで金融緩和を止めていれば物価だけでなく景気も失速した可能性が高い。

せっかくの異次元緩和で景気改善による物価上昇目標が達成できたところを、消費税の上昇で帳消しにしてしまい異次元緩和の弊害だけが残ったというのが真実である。

消費税の10%への上昇などは完全にダメ押しである。確かに現時点では異次元金融緩和の弊害だけが残ったが、批判すべきは黒田総裁の異次元金融緩和ではなく、その効果を帳消しにした財務省主導の消費税増税であることを明確にしなければならない。

ウクライナが核大国ロシアを下す唯一の方法はロシア兵をできるだけ多く殺すこと

ロシアのウクライナ侵略は1年を経過した。ロシア軍は苦戦しており作戦は成功しているとは言えないが戦争が終わる気配はない。

欧米諸国は武器供与を拡大しているが、ロシアが核使用することを恐れウクライナがロシア本土への攻撃を行うことを止めている。

ロシア本土が攻撃できない限りロシアの敗北はありえない。また経済制裁も中国を筆頭とするアジア・アフリカ諸国の協力を得られていない為、ロシア経済を破壊するほどのダメージを与えることができず、この面でもロシアの敗北は無い。

ロシア国内では、芸術家や作家、俳優は批判的な見解を示唆しただけで表現の場を奪われ、プーチン氏の公式路線を少しでも疑う市民は投獄されている。学校でも愛国教育が実施され、政府やマスコミはめったにウクライナでの戦争に直接言及せず、経済的な成功や新たな社会給付、医療施設のリニューアルなどを強調し、戦争は遠い地での出来事だとのイメージを維持しており、ロシア内部から戦争終結に至る道は無い。

このままでは、ウクライナが領土的に譲歩する以外に戦争終結の道は無く、欧米の一部もそれを模索し始めている。

この状況を変える唯一の方法は徴兵されてきたロシア兵を可能な限り多くウクライナ国内で殺すことである。ロシア国内の母親や妻が無視できないくらい多くのロシア兵を殺すことが唯一ロシア国内で反戦機運をもたらし戦争をロシアに利することなく終結させる方法である。

人類の安全のためには核廃絶運動ではなく、核兵器を無効にする新兵器の開発をすべき

欧米諸国の武器支援により、ロシアのウクライナ侵略が長期化しロシアの苦戦があきらかにこなるにつれ、核兵器が使われるリスクが増している。

もしロシアが核兵器の使用に踏み切れば、対抗上欧米各国もロシアに参戦せざるを得なくなり、核による全面戦争に至る可能性は否定できない。

ロシアだけでも5000発以上保有すると言われる核ミサイルが戦争に使用され、対抗上欧米各国も核を使用すれば、人類滅亡に至る事態もおこりかねない。

核兵器の破壊力と環境汚染は人類にとって脅威である。この脅威を認識して非核保有国は核廃絶を目指しているが実現はできそうもない。人類は一旦手に入れ他国より優位に立てる兵器を手放すほど賢くはない。

そして保有する限り必ず使用したいという誘惑にかられる。人間は自分で考えているよりはるかにバカであり、理性や合理性よりも感情と衝動に支配される動物であり、各国の指導者の理性を信頼するのは神頼みをするのに等しい。

人類の安全の為に有効なのは核兵器を究極の破壊兵器にはしない新兵器を開発することである。衛星から光線兵器を用いてミサイルを破壊する方法などは有効である。衛星からだとどこから発射してもミサイルを発見でき、光線兵器だと発見と同時に攻撃できる。

そうなれば核兵器は無力化され、それで人類が亡びるリスクは大幅に減少する。一旦獲得した兵器を放棄する努力よりも、新しい兵器で無効化する方がはるかに実現可能性が高い

北朝鮮に対し抑止力を持つには敵基地攻撃能力だけでは無意味、核ミサイルによる攻撃能力が必要

北朝鮮がまたICBMと単距離ミサイルの発射を行った。既に北朝鮮は何時でも長短のミサイルを発射できる能力を有している。

これに対し日本は防衛力を増強するとして敵基地攻撃能力の保有を目指している。しかし、その中身は明確にされておらず、既に北朝鮮が保有しているであろうミサイルと比較しどの程度を保有しようとしているのかはっきりしない。

わかっているのは購入予定の500発のトマホークだけでは全く足らず、北朝鮮に対する抑止力とはなりえないことだけである。

結局のところ敵基地攻撃能力を持とうがもたなかろうが、北朝鮮に対する抑止力は日本の後ろにあるアメリカの軍事的脅威だけである。

日本が単独で核保有国に対し抑止力を持とうとすれば、同じく核ミサイルを保有するしかない。

憲法を改正し核保有をする意思があるのなら、防衛費の大幅増強も費用対効果が認められるが、そこまでしないなら、防衛予算の大幅増強は税金の無駄使いである。

その意味で防衛費増強の優先度は高くなく、少子化対策や経済復興対策の方がはるかに優先度が高い。