税金の無駄遣い
東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。 日本人でも何かと口実を…
北朝鮮がまたICBMと単距離ミサイルの発射を行った。既に北朝鮮は何時でも長短のミサイルを発射できる能力を有している。 これに対し日本は防衛力を増強するとして敵基地攻撃能力の保有を目指している。しかし、その中身は明確にされておらず、既に北朝鮮が保…
大阪市が実施している街路樹の伐採に対し、木を切る改革として批判の声が聞かれるが、実際のところ街路樹については益よりも害が大きく、大阪市だけではなく全国的に伐採することが国益に合致する。 街路樹には交通安全、景観向上、環境保全などの機能がある…
岸田総理は毎年2000億円もの支援をフィリピンに行う予定であることを表明した。日本の政治家は国内で不人気になると海外に金をバラマキ成果があったと自画自賛することが多いが岸田首相もその例外ではないらしい。 自国民を軽視し海外に金をバラマキ海外での…
日本にとって切迫した脅威の対象となるのは中国と北朝鮮である。ロシアは今のところウクライナで手一杯であり当分日本の脅威にはなりそうもない。 今回の防衛費の増強の是非を考える場合、具体的に防衛費増強が中国や北朝鮮の脅威に対抗するのに効果的か否か…
オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし，森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。 今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。 さらに、当…
北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略、台湾情勢の緊迫化を受け、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議は9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。 しかし、国力としての防衛力を総合的に考…
防衛費増額の過程を見ると如何に安易に増税が決定されるかがわかる。防衛費を増額することが本当に日本の防衛力を高めることになるのかの検証は一切行われていない。 仮に行われていたとしても国民の目には見えてこない。敵基地攻撃のタイミングも明確ではな…
岸田首相は防衛費の増額に舵をきった。一部には防衛費を5年程度で21兆円増額し48兆円まで増やせとの主張がある。政府も30兆円代までの増加を既定路線においている。 しかし、防衛費をどれたけ増やしても現行憲法の制約を受けている限り絵に描いた餅である。…
ロシアのウクライナ侵略をきっかけに台湾有事のリスクが協調され、防衛費の増加が決定したかのように語られている。防衛費を増加し、敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるという発想である。 しかし、日本が敵基地攻撃能力を持ったとしてもそれを有効に…
全国民のほとんどが賛成するイギリスのエリザベス女王の国葬に比べ、我が国の安倍元総理の国葬に関しては反対が過半数を超えている。 閣議だけで決定したことや、国葬の基準が無いこと、安倍元総理が旧統一教会と深い関係をもっていた可能性が高いこと等、さ…
日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…
日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…
今回のコロナ関係の助成金で大量の不正取得が発覚している。しかしこれはコロナ関係だけではない。多くの助成金や補助金で同様の不正が発生している。 官僚は助成金や補助金の精度を作るときに不正受給や目的外の利用を防止する為に重箱の隅をつつくような細…
経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。 しかし、カゾリンに対しては1Lあたり約50円のガソリン税がかかってお…
18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。 しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。 しかし、コロナ…
日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が…
公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。 元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう…
公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。 現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。 子供に…
河野氏が最低保証年金に言及し支持を失ったことが記憶に新しい。しかし、竹中平蔵氏や野党勢力の中に最低保証年金を主張する者が多い。 しかし、これほど税金の無駄遣いで役に立たない制度はない。 今主張されているのは、年金を賭けているか否かに関係なく…
アフガニスタン情勢を話し合う拡大閣僚会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、茂木敏充外相がアフガンに対し、水や食料などの分野で新たに約71億円の支援する。今年中に総額約2億ドル（約220億円）を支援する方針を表明した。 長引く経済停滞に加え、コロナ…
7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本郵船グループが所有するタンカー（リベリア船籍、運航はイスラエル系企業）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。 ドローンを使えば安価で確実にシーレーンを妨害できるようになり、今後の…
緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。 この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多す…
コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。 これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ること…
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。 サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電…
新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯を対象に現金３０万円を給付するらしい。 しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だ…
いよいよ今年東京でオリンピックが実施される。政府も盛り上げようとしているし国民の関心も高い。しかし、2020年に東京でオリンピックをするという決断は明らかに過ちであったと将来評価されることになるだろう。 東京オリンピックを開催するという決断は三…
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。 官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み企業の特定事業に投資して、地域活…
