日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

税金の無駄遣い

規制は安全を脅かすケースと優越的地位濫用のケースを防止するときだけ、補助金や助成金についてはほとんどムダ

日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…

規制は安全を脅かすケースと優越的地位濫用のケースを防止するときだけ、補助金や助成金についてはほとんどムダ

日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…

正直に書いたら受け取れず、それなりの数字を作れば簡単に受け取れる日本の補助金、助成金制度

今回のコロナ関係の助成金で大量の不正取得が発覚している。しかしこれはコロナ関係だけではない。多くの助成金や補助金で同様の不正が発生している。 官僚は助成金や補助金の精度を作るときに不正受給や目的外の利用を防止する為に重箱の隅をつつくような細…

ガソリン高騰の対策は補助金ではなくガソリン税減額で対応すべき

経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。 しかし、カゾリンに対しては1Lあたり約50円のガソリン税がかかってお…

貧困層への10万円給付は無意味な税金の無駄遣い

18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。 しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。 しかし、コロナ…

日本の給付金制度等の欠点を網羅した今回の経済対策

日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が…

ニューヨークでは年収1500万円でも中流だが、日本では年収960万円が富裕者らしい #10万円

公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。 元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう…

一度だけ10万円程度の現金を支給しても人気取り以外に何の効果もない

公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。 現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。 子供に…

最低保証年金という愚策

河野氏が最低保証年金に言及し支持を失ったことが記憶に新しい。しかし、竹中平蔵氏や野党勢力の中に最低保証年金を主張する者が多い。 しかし、これほど税金の無駄遣いで役に立たない制度はない。 今主張されているのは、年金を賭けているか否かに関係なく…

財政が大変といいながら気前よくアブガニスタンなどに金をばらまくな

アフガニスタン情勢を話し合う拡大閣僚会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、茂木敏充外相がアフガンに対し、水や食料などの分野で新たに約71億円の支援する。今年中に総額約2億ドル(約220億円)を支援する方針を表明した。 長引く経済停滞に加え、コロナ…

戦争の役に立たない自衛隊に使う無駄金を少子化対策に回すべき

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本郵船グループが所有するタンカー(リベリア船籍、運航はイスラエル系企業)がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。 ドローンを使えば安価で確実にシーレーンを妨害できるようになり、今後の…

緊急時には常に時短協力金のような税金の無駄遣いが発生する

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(31日間)、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。 この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多す…

どんなに金を使っても国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策としては無意味

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。 これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ること…

コロナ禍対策でも出たドサクサまぎれの税金搾取

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。 サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電…

この経済対策では貧困ビジネスをはびこらせるだけ

新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯を対象に現金30万円を給付するらしい。 しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だ…

東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち

いよいよ今年東京でオリンピックが実施される。政府も盛り上げようとしているし国民の関心も高い。しかし、2020年に東京でオリンピックをするという決断は明らかに過ちであったと将来評価されることになるだろう。 東京オリンピックを開催するという決断は三…

政府に投資する能力は無い。官民ファンドなどは税金の無駄遣い

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。 官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み企業の特定事業に投資して、地域活…