2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。 新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金がかかるが、NISA口座…

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。 最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。 「…

モルガン・チェース銀行元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という。 日銀が長期国債を大量に保有してい…

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。 黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批…

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。 日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などな…

毎日の坂井隆之記者が「思考停止が生んだ空白の7年」と黒田日銀総裁の異次元緩和を批判している。しかし、これはピントがずれている。 彼は、物価上昇率は14年後半ごろから失速し、16年1月にマイナス金利、同年9月には長期金利を0％程度に抑える政策も打ち出…

フィリピンの収容所を拠点とした広域詐欺・強盗グループに対し日本から現金が送られていたルートが明らかになってきた。 送金ではなく現金を運ぶ方法ほ選んだのはその方が足がつきにくいからである。多くの犯罪や脱税では現金が多く利用される。最近でこそ仮…

ここにきて黒田日銀総裁の異次元の金融緩和に対する風当たりが強くなっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議」が金融緩和に基づく物価安定目標に異議を唱え、安倍政権とは異なる方向を目指す岸田政権も金融政策の転換をもくろんでいる。金…

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ド…

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。 これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的…

投機筋が円売り、国債売りを仕掛けている。円安を仕掛けることで日銀を金利引き上げに追い込み、日本国債の暴落をもたらし空売りで大儲けをしようとしている。 円安を止めるには金利引き上げ以外に為替介入があるが、どちらも日本にとっては難しい。為替介入…

日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。 これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動い…

今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。 コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬…

コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。 そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度…

コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。 これが日本国民貧困化の一因となっている。 日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下に…

高市早苗総務相は９日の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）に関し、１人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で…

韓国ウォンが下げている。日本との貿易摩擦に加え、アメリカとの不協和音、北朝鮮のミサイル攻勢と韓国を取り巻く環境は極めて悪い。 徴用工問題から始まった日韓対立は深刻さを増すばかりであり解決の目途が見えない。日韓の対立の中で円は円高にウォンはウ…

日経新聞によると、3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするITの導入も進み、採用数はピーク時の3分の1…

元本を保証したうえ、月３％の利率で配当金を支払うなどと架空の投資話を持ちかけて金をだまし取ったとして投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」の実質経営者銅子（どうこ）正人容疑者ら男女計１０人を詐欺容疑で逮捕した。 「一口１００万円出…

日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視されている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。 しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って株式市場から撤退してい…

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。 一方企業は着実に…

2017年12月8日の記事で仮想通貨バブルの破裂を警告したが、現時点でのビットコインの価格は80万円前後とピーク時の230万円と比較すれば1/3程度まで下落している。 しかし、これは仮想通貨が本格的に普及する第一歩である。ビットコインに代表される仮想通貨…

金塊の密輸が後をたたない。金の密輸は簡単に金儲けができることで、やくざを初めとする闇勢力の重要な資金源となっている。 海外の多くの国では金の売買に消費税はかからないが、日本では8%の消費税がかかる為、消費税分上乗せした価格で売却することができ…

金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げようとしている。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしているらしいがバカな話である。 金融取引は完全に自己責任の世界であり、…

北朝鮮が日本上空を越えて太平洋にミサイルを発射した。その時円は何故か円高になった。 元々、何か国際的なトラブルが発生した時には円が買われる傾向が定着している。しかし、北朝鮮のミサイルは日本にとって直接的な脅威であり、それが原因で円高になるの…