与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない

アベノミクスが消費税の5%から８%への増税の影響で失敗した結果、経営者や公務員、一部のエリートサラリーマンを除き、国民生活は年々苦しくなっている。

今回安倍総理は平成20年にプライマリーバランスを均衡化する目標を放棄した。増税分は教育無償化に使用するということらしい。

実はこれは賢明な政策変更である。というのは増税分を全て当初の目的通り使用しても平成20年にプライマリーバランスを均衡させることなど不可能だからである。

今回の選挙で勝利し、安倍総理が平成20年まで総理をつとめプライマリーバランスの均衡が実現できなくても、今回の変更で言い逃れが可能となる。

今回の用途変更には、本来財政再建を最優先に考えるはずの財務省も協力している。

その理由は簡単である。財務省を中心とする官僚勢力は増税では財政再建が不可能なことは百も承知している。彼らににとって必要なことは財政再建を口実に増税し利権確保の為に必要な資金を確保し続けることである。口実は財政でも教育無償化でも何でもいい。増税で税収が増えれば彼らの自由になる金が増える。

これに対し、野党が消費税増税分を財政再建の為に使用せよと選挙で主張しても国民には何の感銘も与えない。

与党が財政再建を後回しにし、実際のところ増税では財政再建は実現できないのだから、野党はむしろ国民生活を守る為に消費税増税反対を主張すべきである。

小泉改悪以降の労働の非正規化や国民負担の増加により国民生活は疲弊している。これ以上の可処分所得の減少を避けることが国民の望んでいることである。