先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。
日本の経済界の思惑の大きなキーワードの一つが、「一帯一路」である。日本の経済界としては、一帯一路を新たなビジネスのビッグチャンスと捉えており、これに加わりたい。
しかし、日本の経済界は目先の利益確保に焦るあまり肝心なことを忘れている。中国が目指しているのはアジアでの覇権である。
伝統的に中国は世界の覇者を自負し、他国を対等の存在として認めてこなかった。ヨーロッパの侵略から数百年中国はその自尊心を傷つけられてきたが、経済的に軍事的に力を得た中国の目的は歴史的地位の回復により過去を否定し自尊心を回復することにある。
その第一歩がアジアでの覇権であり、日本はその最大の障害である。
日本が中国の足下に屈しない限り、日本は中国にとって貶めるべき敵でありつづける。一方、日本も中国圏にあって唯一独立独歩の道を保ってきた国であり、そう簡単に勧告のように中国に屈することはありえない。
一帯一路は中国がアジアでの覇権を確実にする為に不可欠なものであり、日本企業がこれに積極的に参加するということは日本の首を絞める亡国行為になりかねない。
企業が金儲けを目指すのは仕方が無いが、将来社員の家族や子孫に害を与えかねないものに投資するのは得策ではない。同じ投資するならインドやインドネシア等、中国を牽制できる国への投資を増額すべきである。
