ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入のサラリーマンだけに関係し、大部分の国民には無関係のように思える。
しかし、決してそうではない。今回のサラリーマン増税の内容は給与所得控除を10万円引下げ、一方で基礎控除を10万円引き上げる。ただし、給与所得控除の上限を引き下げることで年収850万円以上の層を増税するというものである。
これだけ見ると、850万円以下の層は給与所得控除が減った分基礎控除が増えるので関係ないように思えるが本当にそうだろうか。
ところで、マスコミではほとんど言及されてこなかったが、年金所得控除も10万円減額されることになっている。
それは住民税と国民健康保険である。
これが上がらなければ、所得税は変わらなくても、住民税や健康保険料の負担は増加することになる。
もし、連動しないようなことがあれば、これは自公政権と官僚、それに協力するマスコミによる国民に対する詐欺行為そのものである。