森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが、単に担当大臣であったとか、官僚が勝手に忖度したというだけであれば辞める必要は全くない。
官僚や誠治の社会では、問題がおこれば自分に直接責任や原因が無くとも、管理責任をとって辞任するというのがよくみられるが、これはむしろ問題の本質を曖昧にし、ごまかすために多用されている。
野党も単に大臣や総理の首をとることに拘るのではなく、事実の確認に注力すべきである。その上でそのような問題をもたらす官僚制度そのものを見直し変えねばならない。
日本の官僚制度の不祥事の温床はキャリア制度と年功序列に基づく減点法の人事制度にある。
入庁時の試験の種類。成績により将来がほぼ決定するような制度では、真に能力のある官僚を育成活用することはできない。
東大に代表される学校秀才は、昔のように西欧の技術や制度を導入し移植するのではなく、自ら新しい制度や技術を創造する必要のある現在においては、最適の人材とは言えない。幹部官僚は多用なノウハウと経験を持つ民間から登用すべきである。
また、現在の官僚の人事は年功によって運用されており、能力の良否が年次を超える抜擢に結びつくことは無い。
評価方法は減点法が採用され成果により大出世することは稀だが、些細なミスの有無が出世競争に大きな影響を与える。
この制度では、出世したい官僚は仕事で画期的な実績を上げるよりも、失敗しない為に新しいことには手をださない、上司受けのいい自省の利権拡大に結び付く成果を狙う、有力政治家に恩を売るという行動に走りがちである。
森友問題で問題なのは、官僚が事実を国民や国民の代表である国会議員からも隠したことである。どんな理由があったとしても官僚の行動を左右した情報が国民に示されないとすれば、国民は政治をコントロールすることはできない。
今回、森友問題で野党が実施すべきことは大臣や総理の責任を追及することではなく、官僚が情報を国民の目から隠し勝手なことができないように官僚制度そのものを変えることである。
