読売新聞の7月日記事によると
地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。
だからどうしろとは読売の記事では書いていないが、以前からこれをうけて低金利政策を見直すべきという主張がされてきた。
私も低金利政策は見直すべきだという考えだが、それは別に地銀の経営などを考慮しての ことではない。預金を集めて企業に融資するとい銀行機能は既に使命を終えている。
審査能力か無く、担保が十分にある企業にしか融資できないような銀行では、日本経済にとって必要な新規企業の開業や成長には役立たない。
日本に必要とされるのは地銀の融資ではなく、もっと企業内容を理解しリスクをとって融資や投資できる資金である。
預金者がその貴重な資金を銀行に預け、銀行がその資金を成長性も無い企業に融資したり、国内外の債券で運用したりするのは資金の無駄遣いでしかない。
使命を終えた旧態然とした地銀などは経営不振で倒産したとしても何の問題もない。
私が低金利政策を中止すべきと考えるのが、それが国民に対する搾取だからである。
日本人の平均貯蓄額は約1600万円といわれているので、3%の金利で利息収入が48万円得られることになる。
これはバカにできない金額であり、これだけの利息収入があれば間違いなく個人消費は活発になり日本経済にもおおいにプラスとなる。
これに対しては金利が上がれば企業収益が減少し経済にマイナスだという指摘が当然おこる。しかし、日本を代表する優良企業はほとんど無借金であり金利上昇の影響はない。また、3%程度の金利上昇に耐えられないような脆弱企業は淘汰した方が日本経済の為には有益である。
