経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。

その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に企業の新陳代謝を妨げるからである。

非正規社員制度の導入による賃金コストの削減や金利低下誘導なども同様である。競争力が無く本来であれば倒産すべき企業を延命させることになり、結果的に日本経済の革新を妨げている。

低賃金を背景に安い価格で受注する企業が存続できるようでは新しいヒジネスを開発する誘気運が妨げられる。

日本の企業の生産性が低いのは、低賃金艇金利でかろうじて存在しているような企業が多数生き残っているからである。

経済対策は必要だが、本来淘汰すべき企業を生き残らせるような対策はむしろ害の方が大きい。