日銀が金利引き上げを発表してから円高株安が進行している。0.25%程度の金利引き上げが経済実態に及ぼす影響は軽微であり、その点では日銀総裁の発言は間違っていない。 しかし、どうも思惑通りにはいかなさそうである。為替の反応も株価の反応も経済実態と…

異次元緩和によって企業倒産の激増を避けることができ、一定の雇用が守られたと雇用の維持を異次元金融緩和の成果として評価する意見があるが、それは間違いである。 異次元緩和は日本経済を停滞から浮上させた効果は認められるが、ゾンビ企業を淘汰せず雇用…

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、 今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢…

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。 しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。 例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になる…

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。 「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によ…

自民党総裁選に出馬する候補者はいずれもコロナ対策と経済対策に触れざるをえない。最初に出馬を表明した岸田氏は数十兆円の経済対策をすると公約している。 コロナに伴う経済対策には、窮地に陥っている業者や個人を救済するものと経済を回復させるものの二…

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。 パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住…

日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。 日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主…

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。 ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は…

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示し…

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。 これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。…

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。 その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に…

コロナ対策で多額の資金を投入したので、コロナ禍解消後はその反動として徹底的な緊縮経済と増税に走ることは既定の路線である。 しかし、これでは失なわれた20年を再度繰り返すだけであり、日本はさらにじり貧になる。財政面の悪化を無視してでも未来への対…

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。 バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の…

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。 しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らす…

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。 また、日本人労働者についても既に労働者の38.3…

日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。 政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。 も…

同じ労働をしても正社員と非正規社員では企業にとってのコストは大きな差があり、企業が正規社員が行っていた仕事を非正規社員にさせようとするのは合理的な行動ではある。 しかし、手取り200万円程度にすぎない非正規社員人口が増えることは、日本の貧困化…

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4～6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。 それに加えて準備不足のまま急遽前倒しし…

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。 6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報による…

新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。 さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動…

世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。 経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない…

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。 現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。 今回の新…

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10～12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。 消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済…

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。 一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成…

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。 政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易…

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。 しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」とし…

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。 しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。 しかし、世界を見ればキャッシュ…

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。 内需という言葉で語られるのは、中国の内…