日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

経済活性化

雇用対策はゾンビ企業を守ることではない。新しい企業に人材を移動させること

異次元緩和によって企業倒産の激増を避けることができ、一定の雇用が守られたと雇用の維持を異次元金融緩和の成果として評価する意見があるが、それは間違いである。 異次元緩和は日本経済を停滞から浮上させた効果は認められるが、ゾンビ企業を淘汰せず雇用…

今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、 今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢…

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。 しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。 例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になる…

分配と成長、どちらを優先すべきか

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。 「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によ…

コロナ対策として数十兆円の従来型型の経済対策は不要

自民党総裁選に出馬する候補者はいずれもコロナ対策と経済対策に触れざるをえない。最初に出馬を表明した岸田氏は数十兆円の経済対策をすると公約している。 コロナに伴う経済対策には、窮地に陥っている業者や個人を救済するものと経済を回復させるものの二…

日本企業ですら日本を捨て中国で新製品を販売する日本離れ

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。 パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住…

日本経済の低迷を脱するには

日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。 日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主…

日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。 ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は…

コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、20カ国・地域(G20)とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示し…

大企業の賃上げだけでなく、非正規の正社員化と年金の減額中止をしないと日本経済は回復しな

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。 これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。…

経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。 その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に…

日本政府が力をいれるべきは就職対策と少子化対策

コロナ対策で多額の資金を投入したので、コロナ禍解消後はその反動として徹底的な緊縮経済と増税に走ることは既定の路線である。 しかし、これでは失なわれた20年を再度繰り返すだけであり、日本はさらにじり貧になる。財政面の悪化を無視してでも未来への対…

コロナ対策も経済も国民の気力が大事

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。 バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の…

日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。 しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らす…

技能実習生や低賃金の非正規社員を雇わないと経営できない事業は存続する価値はない

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。 また、日本人労働者についても既に労働者の38.3…

不採算企業は積極的に倒産させ、有益な技術については継承できる環境を整備すべき

日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。 政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。 も…

正社員を解雇しやすくし、非正規社員の利用は最低限に抑える

同じ労働をしても正社員と非正規社員では企業にとってのコストは大きな差があり、企業が正規社員が行っていた仕事を非正規社員にさせようとするのは合理的な行動ではある。 しかし、手取り200万円程度にすぎない非正規社員人口が増えることは、日本の貧困化…

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4~6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

後ろめたいGOTOキャンペーンでは効果は期待薄

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。 それに加えて準備不足のまま急遽前倒しし…

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。 6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した6月の売上げ速報による…

景気悪化を緩和するにはコロナ国債を発行し消費税を5%に下げる以外に方法はない

新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。 さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動…

新型コロナウイルスは間違なくリーマンショック級、安倍総理は公約通り消費税を元に戻せ

世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。 経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない…

金融財政政策だけでは日本は危機を乗り切れない。

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。 現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。 今回の新…

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10~12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。 消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済…

2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。 一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成…

13兆円も無駄な経済対策をするなら消費税増税をやめるべきだった。財政と景気の悪化を繰返す自民党と財務省の愚策

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。 政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易…

日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。 しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」とし…

日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。 しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。 しかし、世界を見ればキャッシュ…

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。 内需という言葉で語られるのは、中国の内…

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。 これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。政府の経済に対する政策は現在においても、…