消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えていないようだ。

この4-6月期では個人消費に回復が見られたが、これは一時的なものであり長く続くものではない。それだけ国民の懐は痛み将来不安が増している。

低金利政策による金利収入の減少、増税や国民負担の増加による可処分所得の減少が長期間庶民の消費意欲を奪っている。

人材不足で賃金が上がっているといっても、正社員の比率は増加していないし、2000万人を超える高齢者には何の関係もない。

国民に占める高齢者比率の高い日本においては、現役世代だけでなく、高齢者世帯についても消費を促進するような政策をとらないと経済は良くならない。

しかし、政府のやっている政策は正反対であり、増税や介護保険料や国民保険料の引き上げ等、将来不安を煽るものばかりである。

特に、消費税の増税は致命的である。前回の5から8%への増加よりは負担が少ないものの、消費税の増加は物価の上昇に直結し、収入の増えない年金生活者においては消費量の削減に直結する。

これでは景気は良くならないことは誰が考えても明らかである。

日本の未来にとって経済成長は必須条件であり、消費税を増税しこの道を閉ざすとすれば、安倍総理にはとても日本の未来は託せない。