日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

徳井の例は氷山の一角、芸能人だけでなく個人事業者に蔓延する無申告や経費の水増し

吉本興業の徳井氏の所得隠しがマスコミで騒がれている。本人弁では極端にズボラな性格の為ずるずると申告を怠ったらしい。しかし、一方で申告している年は私服や個人的旅行についても経費としていることから、必ずしもズボラだから申告しなかったというわけではなさそうである。

厳しく言えば結局のところ申告しなければ税金を納めなくても済むかもしれない、請求がくればその時支払えばいいとのずるくて甘い考えがあったことは否定できない。

芸人だけではなく、小規模な個人事業者の間では、法人化しているか否かに関係なく同様の所得隠しが蔓延している。

 

売上が500万円に達しないような小規模の事業者では、税務署に把握されにされにくい業態では無申告が見られ(小規模飲食、フリーマーケット、ネット販売等々)、売上の除外や私費の経費計上、経費の水増しも少なからずみられる。

 

この理由は簡単である。サラリーマンは無条件に給与から天引きされるが、事業者は法人であれ個人であれ自分で申告し、申告した所得で税金や社会保険料が決定するからである。

 

しかも税務署も慢性的な人で不足であり、実際に調査に入るのはよほど目立った事業者だけであり、ばれない可能性は決して低くはない。

 

少なく申告すれば、それだけ税や社会保険料の負担が減り、その分だけ自分の実入りが増えるのだから常に過少申告の誘惑にかられることになる。

 

事業者が納税しない分が取りやすいサラリーマンに上乗せされてきているのが日本の税金の現状である。

 

せっかくマイナンバーを作ったのだから、後は現金を廃止し全てを電子マネーにすれば、小規模事業者についても完全に資金の流れを把握でき、現在常態化している過少申告を防止することが可能になる。