コロナ感染者の増加により、東京や大阪等で居酒屋等の事業者に対し、時短を要請しそれに応じれば協力金を支払うという対策を始めた。
しかし、これは百害あって一利なしである。事業者側にとっては書き入れ時に営業ができなくなり大幅な収益減となる。強制力が無く少ない協力金では店の協力を得るのは難しい。時短すると偽り闇営業が横行する可能性が高い。また、東京都も大阪府も財源の負担が大きい。
それよりは営業は自由に任せ、従業員や客からコロナ患者が発生すれば食中毒のように営業停止にする方策を考えるべきである。
結局のところ夜営業する店で感染者が発生するか否かは店がどれだけ感染防止に積極的か否かで変わってくる。時短営業にしても、営業時間にできるだけ多く客を詰め込むようにすれば感染はむしろ増加する。
それより感染者が発生しない限り営業は自由とし、感染者が発生した場合は協力金等一切無で2週間程度の営業停止にする方がよほど効果的である。
自由に営業できるのと一切の補償なしで営業停止になるのは雲泥の差であり、事業者の感染防止に対するモチベーションは大きく異なる。
