コロナ禍に伴う営業自粛の長期化で中小事業者は追い詰められており、従業員の解雇や廃業の拡大が危惧されている。
これの対策として期待されているのが雇用調整助成金である。しかしこれについては「用意する書類の煩雑さ、審査時間の長期化、小規模事業所などの事務量の増加など、実態は一向に機能しているとは言えない惨状である。そもそも、申請までたどり着かずに断念した企業、事業者がどれほど多いことか。」というような批判が殺到している。
しかし、助成金等の申請条件が重箱の隅をつつくように細かく定められ、申請書類も多く煩雑であり、肝心の助成金を必要とする者が申請できないようになっているのは今に始まったことではない。
当事者が自分で申請できないことから、それが各種士業の飯のタネになっており、非合法の申請代行業者に甘い汁を吸わせる原因となっている。
これは平時だけでなく、今回のコロナ禍のような緊急を要する非常時でも一向に改善されない。ドイツなどで簡単な申請をすればわずか数日で資金が振り込まれたのと比較するとその複雑さと遅さは比較の対象にもならない。
この理由は官僚に被害当事者への共感が無いからである。被害当事者の切迫した事情より役所の論理や先例を重視しているからに他ならない。
政治が官僚の論理を押しのけ、被害者に寄り添う体制が必要である。
