日本政府は国連に多額の拠出をするなら敵国条項の廃止に全力をつくすべき

最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。

ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

敵国の全てが国際連合に加盟している現状では国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられており、日本政府も削除の為の努力をしていない。

しかし、これは非常に危険なことである。かってロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も度々敵国条項を援用した事実もあり、影響が無いと安心することはできない。

文字通り解釈されれば、日中間で対立が激化すれば、国連加盟国であり、かつ常任理事国である中国が単独で
日本を軍事的に攻撃しても、それが容認されるということである。たかをくくって、この条項を放置したままにしておくと、いずれ国を滅ぼす可能性がある。