新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、病床不足による医療崩壊が叫ばれるウラで、バカ政府による病床削減が着々と進んでいる。5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。しかも削減に協力した病院には消費税を原資として財政支援をするという。
コロナ禍で病床が不足し、入院できない患者が自宅で次々と死んでいる状況で、病床を削減するという政策には国民のほとんどが納得できないだろう。
日本の人口当たりの病床数は世界一だと日本政府は公言してきたが、実際のところは欧米の1/10以下の患者数にもかかわらず日本は病床不足に苦しむ結果となっている。そもそも病床が多いという政府発表に疑問が生じる。形式上多かったとしても実際に機能しないのでは絵に描いた餅であり何の役にもたたない。
にもかかわらず、2021年度予算には「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」ため、2020年度予算の2.3倍に当たる195億円の予算を計上している。
何故自公政府がこんなことをするのかというと、人の命よりも自分達の権力の源泉である財政余力を重視する財務官僚が政府内で大きな影響力を持っているせいである。
彼らは医療費等や社会保障への支出を可能な限り削減し、彼らの権力の源泉である自由になる財源を維持しようとしており、その為には病人や高齢者の利益を損なうことなどはほんのわずかな些事にすぎない。
これが自公官僚政権の実態であり、彼らにとっては国民の利益より彼らの利権の方がはるかに重要度が高い、今回のコロナ下での病床削減はこのことを如実に証明している。
