家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1％から0.7％に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。
株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。
多額の経済対策を実施するが、どれもこれも経済浮揚効果は薄く経済成長は期待できない。一方で増税は政府財政から見れば金額的にはわずかなものであり財政改善には寄与しないが、国民の側からすれば大きな影響があり、サイフの紐を締めなおすには十分な増税である。
結局のところ、役に立たない経済対策と国民の将来不安を煽る増税で過去ずっと日本は衰退してきたが、岸田内閣はその過ちを繰り返そうとしている。
何度同じ失敗をすれば、日本政府と自民党、官僚を目を覚ますのだろうか。
