この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策を作っている。
しかし、結果がでていないのが現状である。その理由は簡単である。そもそも、子や孫に数千万円単位の贈与を行える高齢者はどれだけいるだろう。高齢者の大部分は貯蓄2000万円以下である。その資金は彼ら自身の老後の為に貯蓄されているものであり、どんなに税制優遇されても子や孫に贈与する余裕はない。
結局のところ高齢者が貯蓄があっても消費しないのは老後不安があるからである。年々年金が下がり、社会保障負担が増える現状では、将来不安がぬぐえず、できるだけ資金を手元に置いておきたいと考えるのは合理的な判断である。現在では若者でさえ老後が不安で貯金すると言い出すしまつである。
高齢者の資金を消費に回すのは簡単である。年金の減額システムを廃止し、少なくとも今後年金が減額されることは無いと高齢者に信じさせるだけですむ。
