日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。
日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、既得権者に有利な規制の存在である。例えばタクシー業界を例にとれば、政府は規制強化で配車サービス等の新しい業態の発展を阻害している。
ネットでの医薬品販売の制限にもみられるように、日本では既存の企業を守り既得権を維持するために、安全性を口実とした規制が幅広い分野に存在し、新規事業の創出を妨げている。
これを世界水準に緩和しない限り、日本発の新規事業の発展は阻害され、日本人の多くは労働者として雇われる以外に生活の道は限られる。
また、日本の経済不振の大きな要因は個人消費の低迷だが、その原因としては消費にペナルティを課し可処分所得を低下させる消費税の存在があげられる。30年間も上がらない賃金と増税されつづける消費税で、日本国民の可処分所得は縮小を続けており、これが長期の消費低迷をもたらし日本を世界でも数少ない停滞国家にしている
消費の拡大には世代としては最も金を持っている高齢者層の消費を拡大することが不可欠である。これには将来不安をなくすことが一番の経済対策である。先行き不安だと普通の頭を持っている人間は消費を抑え貯蓄に回す。金利がどんなに低下しても仮にマイナスになってもそれは変わらない。
年金の減額などは愚策の最たるものである。少なくとも現在水準の年金は将来にわたって維持される、という説得力ある将来ビジョンを示せれば、高齢者の消費需要も喚起され経済成長にプラスとなる。
しかし、現実には年金は減額され続け、高齢者の将来不安を煽ることで、最も消費余力を持つ高齢者の消費を冷え込ませてしまっている。
