当然の回答である。新しく少子化対策を行うならその財源は別に設ける必要がある。
しかし、財源論に入る前にその中身を精査することが必要である。国民に負担を求める限りは最も効果的で他に流用されないものでなければならない。
保育環境の整備にせよ教育支援にせよ、途中の業者に金の落ちるものは新税で賄うものとしては認められない。官庁や業者に資金が留まることなく、徴収した税金が全額国民に直接給付されるものでなければならない。具体的には児童手当の増額や教育費支援に徴収した税の全額がまわるべきである。
その原資としては育児税の導入をすべきである。18歳以下の子供を持たない20歳以上の個人及び家庭の全員から育児税を徴収しそれを財源とし、子供のいる家庭及び個人に育児手当として給付する。
但し1.18歳以下の子供を持つ家庭及び夫婦共40歳未満の家庭については税を免除する。
2.30歳未満の大学生及び大学院生については税を免除する。
3.国の指定する大学及び大学院で学ぶ者については親の育児税を免除し子供に返済不要の奨学金を支給する。
子供を持つことが生活する上で圧倒的に有利になる環境を作ることで、今よりは子供を持ちたいと思う者を増やすことができるだろう。
今の日本の少子化は国家と民族にとっての緊急事態であり、その解決は他の何にも優先されるべきである。
