防衛費を増加するなら、財源は消費税の輸出割戻を廃止すればいい。

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。

しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その後は増税で償還する以外にないが、具体的な話は誰も言いたがらない。

今ささやかれているのは、東北大震災時のような臨時の税を所得税に上乗せるという話だが、国民の大きな抵抗が予想され、それを言い出す度胸は無い。消費税の増税などはそれ以上に困難である。

結局のところ、財源の手当てが無いまま国債の増発だけが実行され軍事予算が増額されるというのがありそうな結末である。

私自身、今の憲法や法体系を維持したまま軍事予算だけを増やしても、アメリカのATMになるだけで日本の軍事力は何ら改善されず、中国は勿論北朝鮮にも対抗できないと思っている。核武装する覚悟と法整備がなければ、軍事予算だけを増やしても無意味である。

ただ、財源としては増税よりもっといいものがあることを指摘しておこう。それは消費税の輸出割戻を廃止することである。

海外への輸出で販売した商品に消費税はかけられていないことになるので、輸出に相当する仕入れや原価に支払った消費税分が還付されることになる。

日本の輸出額は60兆円以上あるので、その10%として約5~6兆円が輸出大企業に割り戻されていることになる。

これを廃止すれば増税しなくても防衛予算を倍増できる財源が確保できる。

元々輸出大企業の多くは消費税相当分を下請けや仕入れ業者に実質的に負担させる値引き強制が常態化している。輸出採算が悪化するなら輸出価格に消費税相当分を上乗せすればいい。国内では税国価格で販売しているのに、海外は税抜き価格で販売するなどおかしな話である。