従来、少子化対策として雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発等様々な政策が実施されてきたが、どれも各省庁の利権に配慮したもので中途半端で効果がなかった。
これを変えないまま予算を増やしても少子化解消には繋がらず、国民負担が増えるだけである。財源に消費税を増税するというのは愚策である。少子化の原因の最たるものは経済的不安である。消費税増税は可処分所得を減らし、結婚や出産にとっては大きなマイナス要素となる。
ヘタな政策に金を使っても子供は増えず、むしろ消費税増税でさらに子供が減ることになりかねない。
国家が子供を必要とするのだから、財源が必要なら育児税を創設し18歳以下の子供を持たない全ての国民に課すべきである。結婚を促進する為に育児税は結婚している夫婦については40歳まで育児税を免除する。
こうすることで、結婚し子供を持つことが経済的に有利になり、財源を確保すると同時に結婚・出産へ国民を誘導することができる。