消費税を増税しては少子化対策も賃上げも無意味

甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。

これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。

少子化の最大の原因が経済不安にあることは各種アンケートで明らかになっている。政府の少子化対策もその主流は経済的な支援にある。

また、経済成長をさせる為に政府は賃上げを企業に要請している。しかし、賃金が名目上増えても可処分所得が増えなければ消費も増えず経済成長に寄与しない。

消費税増税は可処分所得の減少に直結する。賃上げしても消費税が増えれば可処分所得は増えず、消費は増加せず経済成長も実現できない。賃上げの恩恵にあずかりにくい4000万人の年金生活者や2000万人の非正規労働者にとっては完全に可処分所得の減少となる。

また、少子化対策は主に子供のいる家庭を対象とするが、消費税増税はこれから子供をつくるべき若者世代の懐を直撃し、彼らに結婚や子供を持つ余裕を失わせてしまう。

少子化対策の財源として消費税を増税したら、結果的に結婚も出産も減少し少子化は止まらない。

賃上げに加え可処分所得を上げることで初めて家庭は子供を育てる余裕ができ、もう一人子供を持つことができる。

財源は目的の二の次であり、目的を阻害するような財源第一主義は愚策以外のなにものでもない。