防衛費を増額する為の防衛財源法案が自公の賛成で衆議院を通過した。防衛費の増額は43兆円と言われているが、実際には60兆円を超えると見られている。その財源についてはあいまいだが、最終的には国民負担につながることは間違いない。
しかし、防衛費を増額すればそれだけ日本の安全が増すかというと決してそうではない。日本の安全保障の90%以上は日米安保に基づく米軍に依存しており、自衛隊が果たす役割は1割以下である。
北朝鮮や中国、ロシアが日本への軍事行動を躊躇するのは、決して自衛隊が存在するからではない。日本に手をだしたらアメリカの反撃を食らう可能性があるからである。
日本が防衛費を60兆円増額したとしても、核兵器を保有しないなら北朝鮮や中国、ロシアにとっては脅威となりえない。防衛費の増額は費用対効果で見れば大きなマイナスであり、その財源として国民負担を増やし経済を低迷させるなら、再び日本を停滞させる原因となりうる。
同じ金を使うなら少子化対策に回すべきである。異次元とは程遠い岸田少子化対策では子供は産めない。防衛費増強に回す金があるなら全額む児童手当を増額すべきである。
その方が将来的な日本の安全保障にとっては大きなプラスである。
無意味でアメリカの軍事産業を儲けさすだけの防衛費増額は止めるべきである。
