政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。
利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。
利用実績が見込みを下回った背景として、手続きの煩雑さが最大の理由だと指摘されている。DX税制の適用にはDXに取り組む企業を国が認定するDX認定を経済産業省から取得しなければならないし、取得にはDX専門組織の設立やサイバーセキュリティー対策が求められる。取締役会での承認なども必要で、さらに申請から認定まで数カ月もかかる。
政府は他にも特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置を制定しているが利用されないものが多い。5G導入促進税制は見込み130億円が適用1億円、カーボンニュートラル促進税制が見込み10億円が適用1億円というぐあいである。
頭がいいが実務経験の少ない日本のキャリア官僚は重箱の隅をつつき悪用されないよう抜け道を防ごうとするが、結局やりすぎて必要とする者が利用できないようにしてしまう傾向がある。
やはり日本をリードすべきキャリア官僚の採用条件として5年程度の民間での実務経験をいれるべきである。
