岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになった。
所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国民の反応は完全に岸田首相の思惑を裏切っている。
しかし、減税に拘ったために実施時期は来年にずれ込み、物価対策の効果としてはインパクトに乏しく支持率の回復には繋がらない。
これらの恒久的増税を言いながら一方で1年単月のショボイ減税を唱えても、それで大喜びして岸田首相を支持するほど国民はバカではない。
防衛にしても少子化にしても国民生活にしても、もっと国民を納得させるような根本的で説得力のある対策を提示し実行に着手しない限り、小手先の対策で国民の支持率を上げることは不可能である。